アメリカの根強いリセッション不安を感じさせるNYダウの1164ドル安

最近の株式市場のニュースを見ていると「カジノ化」が進行していると感じることがある。パウエル議長の言葉があまり信頼されなくなる代わりに人々が代替指標を求めているからである。

今回はNYダウが1164ドル安を記録したということだがきっかけはターゲットの決算だったようだ。結局東京もこの流れを引き継ぎ大幅に反落した。翌日になっても収まらず一時400ドルほど下げていたようだ。

実際にリセッションになるかという問題とは別に人々がリセッションに怯えているという現象があるのだ。

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ドルの急落につながるG7協調介入構想が取りざたされはじめる

急激なドル高(日本から見ると円安)に嫌気したG7が協調して為替介入をすべきだという構想が取りざたされ始めたとBloombergが伝えている。ドル急上昇で1980年代型のプラザ合意が市場の話題に浮上というタイトルがついている。現在は単なる構想レベルだが周囲との金利差が開きドル高が制御できなくなった場合にはプラザ合意に倣い協調介入を行う可能性が出てきた。

記事が想定する警報ラインは1ユーロ=0.9ドル、1ドル=150円だそうだ。つまり現在はまだ「そういう手段もある」という着想のレベルであり現実的な議論は行われていない。

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日本型PBC 岸田総理が提唱する「公益重視の新たな会社形態」が盛り上がらないわけ

日経新聞に小さな記事があった。岸田総理が自身が考える新しい資本主義政策を推進するために「社会的な課題解決のための新しい会社形態」を検討しているというのだ。アメリカにあるパブリック・ベネフィット・コーポレーション(PBC)を参考にしたという。名前はついていないが仮に日本型PBCと呼んでおきたい。今回は日本型PBCの背景を勉強し盛り上がらないわけを考える。

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イギリスがEUとの協定を一部破棄へ – ハードブレグジット問題再燃の恐れ

イギリスがEUとの離脱協定の一部を破棄するための法案の審議に入った。つまり全部の破棄が確定したわけではなく「英領北アイルランドに関する特別通商ルールを大幅に変更する意向」を表明したというのが現段階の正確な表現になる。AFPは「貿易戦争に発展する恐れがある」と指摘している。

現在EUは対ロシアに向けて結束を図らなければならない難しい局面だが内外からの離反にさらされている。つまり難しい局面であることには変わりはない。またイギリスは国際的に約束したことを守らない国という批判にさらされることになる。

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アメリカ人の3人に1人が蝕ばまれる「リプレイスメント仮説」とは何か?

バファローの銃撃についてのニュースを流していると「リプレイスメントセオリー(仮説)」という言葉が盛んに繰り返されていた。アメリカ人の「多く」が信じている陰謀論である。かつてはネットの片隅の陰謀論だったが今ではメジャーな政治報道系番組でほのめかされることもあるそうだ。

今回はこのリプレイスメント・セオリー(正確にはthe great replacement theory)について調べ、その対策を考える。表現の自由が確保されるだけでは国民の知る権利は守られないということがわかる。つまり我が国の政治言論を考える上でも極めて貴重なサンプルと言える。

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ニューヨーク州バッファローで黒人を狙い撃ちにした銃撃事件が起こり10名が亡くなった

ニューヨーク州バッファローで黒人を狙い撃ちにした銃撃事件が起きた。犯人は18歳で白人至上主義を訴える「マニフェスト」が見つかっているという。これまで10名の死亡が確認された。

アメリカでは銃犯罪が急激に増えているが銃規制は進んでいない。おそらく狙い撃ちにされた黒人コミュニティの感情に配慮し当局は「ヘイトクライムであり当局がきちんと捜査している」と強調している。

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プーチン大統領をきっかけにした「食料獲得戦争」の可能性について考える

ウクライナとロシアの戦争が終わらないため世界的な食料不足が懸念されている。現在人々は小麦について心配しているのだが問題はそれだけでは終わりそうにない。肥料の高騰も続いている。ベラルーシが制裁対象になっているからだ。国連によると食料不足は「少なくともこの戦乱が終わらないと解決しないだろう」と言われており長期化の可能性が出てきた。

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北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が今になってコロナ感染者を認めたワケについて考える……

朝鮮民主主義人民共和国当局が今になって「新型コロナの感染者を確認した」と発表した。なぜ今頃公表したのか?と当惑する声が多く聞かれる。色々な可能性はあるが「本当にこれまで感染を把握していなかった可能性がある」のだそうだ。色々な記事を読むと独裁国家の恐ろしさを再認識させられる。上が「コロナはない」と宣言した以上はその存在を口に出すことができなくなってしまうのである。

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鈴木財務大臣が安倍元総理大臣の「日銀は政府の子会社説」を改めて否定

鈴木財務大臣が安倍元総理大臣の「日銀は政府の子会社である」という説をわざわざ否定した。安倍元総理の発言の影響力の大きさをうかがわせる。だがよく考えてみるとなぜ「日銀は政府の子会社であってはいけないのか」がわからないので改めて調べてみた。実は中央銀行の独立性が勝ち取られたのは1980年代に入ってからなのだそうだ。

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トルコがフィンランドとスウェーデンのNATO入りで造反の可能性を示唆

困ったことになった。フィンランドは15日にNATO加入申請を公式に発表する予定になっていたのだがトルコが「反対の意向」を表明した。表向きの理由はクルド人武装勢力の扱いだそうだがキプロス問題などでながらく二級市民扱いされていたことに対する不満ものぞかせている。

今の所アメリカ合衆国は「トルコが反対すると言っているのかどうかは明らかでない」と慎重姿勢を崩さずにトルコの意向を確かめると表明している。つまりアメリカの受け止めはトルコは反対をほのめかしただけであり実際に反対を表明したわけではないということになる。ことを荒立てたくないという姿勢が伺える。

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