週間ランキング

2024年2月18日から2024年2月24日までの週間ランキング

  1. 日経平均は絶好調だが国民生活は困窮 今後日本の株価はどれくらい維持され、どのように崩れるのか
  2. ウクライナ軍がアウディーイウカから撤退 13,000人の兵士を使い捨てにして戦果を買ったプーチン大統領
  3. The Key Questions – 報道のモヤモヤとその向こう側を考える
  4. 結局、今の日米の株価はバブルなのか? アメリカの金利高止まりと株価上昇の現在地とこれから
  5. 「日本人はデジタル小作人か?」 タイトルはショッキングだが示唆に富む内容
  6. アメリカ合衆国がパレスチナ国家承認の検討を始める
  7. 「アートだから2億円トイレは当たり前」 自見万博担当大臣の新しい名言
  8. The Key Questions
  9. 崩壊寸前? 韓国の大きな病院に務める74%の研修医が辞表を提出し救急医療などが混乱
  10. 中国の不思議なSNS事情 3年間で日本とフランスのGDP分の資産が消失するがSNSでの批判は皆無

集計の都合上トップページがランクインしている。株価高騰を背景にして「今の流れに乗るべきか」と迷っている人が多い印象。中国と韓国の「崩壊」情報には根強い人気がある。株価が良くなっても景気が良くなっていないという不満はあるが、国内政治に関する関心は薄れつつある。唯一ランクインしたのは自見大臣の万博トイレに関する発言だった。

SNSのXでは少し反響があったが共同親権のような社会問題は関心を集めない傾向がある。共同親権問題にはあまり閲覧数は集まらなかったようだ。ランク外の14位だった。

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武田良太氏の言い訳は「二階俊博氏は象徴だから悪くない」 政治倫理審査会初日はやはりパフォーマンスに終わる

政治倫理審査会の第一日目が終わった。当初予想されていた通りのプロレス試合になった。岸田総理はパーティーを野田元総理に叱られて「在任中にはやりません」と誓わさせられたことだけが新しかったが、後は従来の見解を繰り返すのみだった。

武田良太氏は最初から「二階俊博会長のために泥をかぶる俺はカッコイイ」と思っていたようだ。任侠映画じゃあるまいしという気がするが、国民ではなく二階氏に仕えているという気持ちが強いのだろう。二階氏は「象徴」であり自分もお金のことは全く知らなかったと言い訳した。二階氏を象徴天皇に喩えて擁護したことになり不適切極まりないと感じる。

立憲民主党の泉代表はSNSのXで野党が予算を人質に取っているのはデマと主張した。読売新聞はSNSでの解説について「代表のやることか」との冷ややかな同党議員のメッセージを伝えている。立憲民主党はおそらく「本当に予算審議に影響が出ては困る」と考えているはずだ。勝負勘のなさは深刻だと感じる。

小野寺予算委員会委員長は職権で3月1日に予算を通すことを決めた。いわゆる強行採決だ。この強行採決に野党がどう対応するかは見ものと言えば見ものだがおそらく何かあったとしてもプロレスで終わるだろう。小野寺予算委員長の解任動議などが予定されているなどとも伝わる。

政治が全体として全く国民の方を向いていないということを改めて認識させられる1日となった。

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ミッチ・マコネル上院議員が院内総務を退任 共和党のトランプ化が進行

ミッチ・マコネル上院議員が11月に院内総務を退任する。上院議員の職には止まるとしている。ロイターCNNが伝えている。共和党の穏健保守の最後の砦という印象の人物であり結果的にトランプ化がより一層加速するのではないかとの懸念がある。

ミッチ・マコネル上院議員は現在82歳。ケンタッキー州で司法資格を持ち前職は弁護士だった。1985年からケンタッキー州の連邦上院議員となり2007年から院内総務を務めている。院内総務としては異例の長さなのだそうだ。伝統的な共和党を代表する人で2021年1月の議事堂選挙事件においてはトランプ大統領(当時)の関与を指摘しトランプ氏を非難していた。

高齢による健康問題を抱えており突然黙り込むことが度々あったそうだ。2023年7月には突然黙り込んだことで異変に気がついた人たちがマコネル氏を退席させた。その後戻ってきて記者たちへの質疑応答を続けた。8月末にも2026年に再選を目指すか?と聞かれ30秒ほど質問に答えることができなかったそうである。YouTubeの映像はかなり生々しい。

マコネル氏自身がトランプ氏と対峙するのは難しそうだが退任までの時間を稼いだことで次の院内総務にトランプ氏のブレーキになりそうな人物を選ぶことができる余地はかろうじて残ったことになる。

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マクロン大統領の「ウクライナへの地上軍派遣の可能性も排除しない」発言が波紋 実現すればNATOとロシアの直接対決も 

今回のテーマは「狂人理論」と「理由なき反抗」の対立である。

フランスがウクライナへの地上軍派遣を示唆したとしてニュースになっている。普通に考えるとこれはNATO加盟国とロシアが直接対峙することを意味する。NATOはアメリカも含んでいるわけだからロシアとの間に第三次世界大戦が勃発することになりかねない。このため各国の政府は相次いで「ウクライナには地上軍は派遣しません」と否定した。

狂人理論で不確実性を増す国が増えていて各国は対応に苦慮している。バイデン大統領のように狂人理論に飲み込まれつつある指導者もいるがマクロン大統領のように「こっちも狂人理論でゆくべきだ」と主張して周りを慌てさせる人もいる。混乱の背景には「既存の秩序に挑戦して独自性を示したがる」というマクロン氏個人の性格もあるようだ。なんとなくジェームス・ディーンの映画に似ているなと感じた。「理由なき反抗」である。

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「所詮プロレス」のはずが総理大臣まで出てくる騒ぎに 政治倫理審査会に岸田総理のサプライズ出演

政治倫理審査会に岸田総理の出演が決まった。「所詮プロレス」に過ぎない政治倫理審査会に現職総理大臣が出てくるというあり得ない事態だ。この想定外の出来事に一番戸惑っているのは野党なのではないかと思う。

自民党の内部統治がほぼ崩壊しかけていることがわかるが、加えて日本の国際政治力の低下も懸念される。「政治とカネの問題」と「国際対応力」になんの関係があるのかと思う人もいるだろう。キーワードは「腹芸」だ。

今回の件で総理大臣が晒し者になることに腹を立てている人もいると思うが、ここは一度冷静になって何が起きているのかを俯瞰してみたい。

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アメリカの「保守主義者」の集まりCPACが大盛り上がり 民主主義の破壊宣言や陰謀論が飛び交う

アメリカ合衆国でCPACが行われた。元々は保守主義者の集まりだったそうだが最近ではトランプ氏を信仰する人たちの集まりになっている。大統領選挙直前ということもあり今年は特に「トランプ再戦」で大いに盛り上がった。

「民主主義を転覆しろ」という発言はスティーブ・バノン氏のセッションに参加したジャック・ポソビエツ氏から飛び出した。ジャック・ポソビエツ氏は極右の活動家と紹介されている。彼のいう民主主義の定義が何なのかはわからないが、おそらくは1月6日の議会襲撃を指しているものと思われる。その後に「議会ではなく神の声に従うべきだ」と主張している。つまり現在の多文化化したアメリカ合衆国を受け入れず自分達の宗教的・道徳感情を優先すべきだと言っている。

トランプ氏も「11月の大統領選挙は最後の審判の日になる」と主張する。民主主義という敵が滅ぼされ神に守られた自分達の正義が実現するであろうという予言だ。

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