煮れば煮るほど味が出る。杉田水脈総務政務官周辺の三つの問題

杉田水脈総務政務官が任命されネットでは波紋が広がっているそうだ。記者たちに追及され釈明したのだが案の定出てきた記事はネガティブなものになった。「総務政務官」という肩書きのために説明責任を求められる杉田氏は今後多くの課題を抱えることになるだろう。問題は大きく分けて三つありそうだ。二つは既知のものだがもう一つはまだ出てきていない。

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ケニアの大統領選挙で結果が判明するも三度目の波乱が危ぶまれる

ケニヤで大統領選挙の開票が続いていた。争っていたのは副大統領と首相だ。8月16日までに結論を出さなければならなかったのだが8月15日に「ルト副大統領の勝利」という結果が出た。普通の国ではこれで選挙は終わりなのだが、ケニアはそうならない。BBCによると当選証書は発行され副大統領に手渡されたものの7名の選挙管理員のうち4名が「選挙は不透明だった」と異議を申し立てている。つまり今後混乱が予想される。過去には1200人以上の虐殺も起きている。

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中国でトガリネズミ由来の新しいウイルス感染症が発見されランヤ(狼牙)ヘニパウイルスと名付けられる

中国の山東省や河南省でで新種のウイルス由来の感染症が発見された。トガリネズミに由来するとみられておりランヤ(狼牙)ヘニパウイルスと名付けられたそうだ。トガリネズミはネズミではなくモグラに近い種類なのだという。死者や重症者は出ていない上に国際的に大きく感染が広がることはないだろうと見られている。

このウイルスが注目されているのは新型コロナ感染症のような動物由来のウイルス感染症が世界中に広がりやすくなっていることが示唆されているからである。

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統一教会問題を清算した人だけが内閣に入れるはずが、なぜか杉田水脈氏が入閣してしまう

岸田総理は旧統一教会問題を清算した人だけが入閣できると宣言し内閣改造を行った。ところがこれを「自己申告制」にしたためにある問題が置きている。正直に対応した人が損をし問題を軽く見積もった人が入閣した可能性がある。そのことを最もよく表しているのが杉田水脈氏である。総務政務官に任命されたそうだ。総務政務官は地方自治体との間で地方財政という重要な問題を取り仕切る。正直さと誠実さが求められるポジションだ。

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トランプ氏についに「スパイ容疑」がかけられる

少なくともABCやCNNの報道を見る限りかなり加熱しているトランプ前大統領のドキュメント持ち去り疑惑だが日本ではあまり注目されていないようだ。昨日の投稿ではむしろ「岸田総理の支持率があまり伸びなかった」記事の方が多く読まれた。

最終的にトランプ氏にかけられた容疑はスパイ容疑なのだがもともとトランプ氏は大統領としてこれらの文章を読む権限を持っていた。つまりスパイとしてドキュメントを盗みだす必要はない。さらに大統領選挙に出馬しようとしているため情報を持ち出して外国に流す動機にも乏しい。にも関わらずこれが容疑とされたのは「大統領が憲法規範を破って文書を盗み出す」という事態がアメリカ憲法に想定されていなからだろう。

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司法省・FBIとトランプ前大統領の対立が泥沼化し「核関連文書の持ち出し」の噂が広まる

ネットニュースで「トランプ前大統領が持ち出したのは核関連文書のようだ」という不穏なタイトルを見つけた。これについてソースを追ってみたのだがオリジナルのロイターの記事には情報ソースは出ていなかった。のちに、ワシントンポストの消息筋の話だということがわかったのだが消息筋の話のため真偽は不明である。だが、ネット上ではこのワシントンポストの記事を引用した伝聞の記事が飛び交っている。現在の最新情報では「最高機密」が含まれていたらしいというところまでわかっているそうだ。ドキュメントができた瞬間に機密扱いとなり議会承認なしに解除はできないというクラスのドキュメントだ。

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内閣改造でも岸田政権の人気は回復しなかった

岸田政権が内閣改造を行って初めての世論調査が日経新聞から出て来た。結論だけをいうと内閣改造でも人気が回復することはなかった。選挙と人事で空気の刷新を図ってきた安倍政権との違いが現れた格好だ。

印象が変わらなかったのは統一教会問題が依然くすぶり続けているからだろう。読売新聞によると主に高齢者がネガティブな印象を積み上げているようだ。特に最初の印象がなかなか変わりにくい年代の人たちだ。

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バイデン政権が関税に関して対中融和策の撤回に追い込まれた模様

正式発表はまだだが、バイデン大統領が関税の対中融和策の撤回に追い込まれたようだ。ロイターの記事の正確な表現では「選択肢をいったん保留」になっている。表向きの理由はペロシ下院議長の訪台だが国内産業の保護を求める労働組合や企業の反対をまとめることができなかったようだ。関税は税金のように作用するため、アメリカ国民が引き続き負担を求められることになる。

このところバイデン大統領は環境保護の法案をまとめたりガソリン価格の高騰に歯止めをかけたりと経済政策の失敗を挽回しつつあった。インフレの急激な上昇が止まったのは投資家にとっても良いニュースだろう。FRBの急激なインフレ抑制策は弱まるのではないかと考えられており株価は戻し円安も収まった。

だが、バイデン政権には対中関税の撤廃はできなかったようだ。関税のコストは引き続き普通のアメリカ人が背負うことになる。今後バイデン大統領がこれをどのように発表するかに注目が集まる。

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トランプ氏のマール・ア・ラーゴが「急襲」されるも、容疑は機密文書の持ち出しだった模様

ドナルド・トランプ氏の邸宅マール・ア・ラーゴがFBIに「急襲」された。トランプ氏が声高に非難する声明を出し「急進左派の陰謀」を非難したために大騒ぎになったのだが、蓋を開けてみれば単なる機密文書の持ち出しだったようだ。

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内閣改造で読売新聞が岸田政権に恨み節

第二次岸田政権改造内閣の全容が明らかになった。夜のテレビでは大臣内定の速報が流れている。どっちみち数時間でわかることなのでまとめて報じてほしいものだが「他社よりも1分でも早く」という気持ちが働くのだろう。

おそらく今日1日は「この人選がどのような意図を持っているのか」ということがワイドショーで語られることになる。この解説を通じて政治記者や評論家たちは自分がどんな情報ソースを持っているのかを顕示し合うのである。そんな中で実にどうでもいいことなのだが、なぜか読売新聞の小さな記事が気になった。どうも出遅れているのだ。

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