The Key Questions

先日のエントリーで「なぜ大阪関西万博の費用の全体像を説明できないのか」と書いたが、その理由がわかってきた。実は関連予算を含めると何兆円にもなるというような意味のことを田崎史郎氏が複数の情報バラエティ番組で述べていた。田崎氏の表情はあくまでもにこやかなもので「秘密を暴露しました」というような様子ではない。

実は万博を口実にしたインフラ整備が進んでおりその予算を含めると巨額の財政支出が明らかになってしまう。ただそれは以前からよく知られていたことであって秘密でもなんでもない。

国会でも質問が出たようだが、自見担当大臣は「どのような切り分けにするのか検討します」と答弁している。これまでできるだけ大きく見せようとしてきたものを小さく見せるためにおそらく舞台裏では大慌てで作業が進んでいるのではないかと思う。映画でいうとプロデューサの意見でシナリオが変わりスタッフがドタバタと作業しているような状態になっているのかも知れない。

６人を乗せた米軍のオスプレイが屋久島沖で墜落した。１名が救助されたそうだがその後死亡が確認されている。沖縄の問題としての報道が目立つが本土にも飛行区域が設定されており自衛隊も配備している。自衛隊のオスプレイは佐賀県と千葉県木更津に配備されており、佐賀の訓練飛行は見合わせが決まっている。安倍政権になって導入が決まったという印象があるが、実際に検討を始めたのは民主党政権時代だったそうだ。岸田政権は新たな火種を抱えることになったが米軍オスプレイの運用は「日米合同委員会マター」であり国会に報告したり承認を求める法的義務がない。岸田政権はこの全容を国民に報告できないので、選挙対策で頭がいっぱいになっているバイデン大統領の配慮がなければ全ては米軍の対応次第ということになる。

ひろゆき氏が「新NISAは日本を貧しくする」論を展開しているという。「日本オワコン論」の一つと受け止められ反発も大きいそうだ。この論のやっかいさは不快ではあっても「実は本当である」点にあるのではないかと思う。

記事には反論も多いと書かれているがYouTubeなどで多く作られている新NISAお勉強動画を見るとこの辺りは既に織り込まれており何も驚くべき話ではない。どれも再生回数が多く情報感度がそこそこ高い人たちの間では当たり前の議論になっている。

国民民主党の浜口誠議員がブラケットクリープについて質問していた。インフレに合わせて所得税のテーブルを見直さないと税収増が先行して負担感が軽減しないという現象を指す。アメリカではIRSが毎年インフレの様子を見ながら税率の調整を行う。調整の意味合いもあるが実質的な減税のためにも用いられている。所得税調整が行われるために付加価値税（日本で言えば消費税のようなもの）の議論に関心が集中することはない。

岸田総理は「現在は賃上げに向けて努力をしておりそれ以外のことを考える段階にはない」と答弁していた。この後の答弁でも賃上げが実現すれば全ての問題が解決すると思い込んでいる様子が窺えた。

だが、最終的にまとまった質疑内容の記事を見てもこの辺りの表現は全て省かれている。おそらく報道記者たちもブラケットクリープなどの仕組みを勉強していないのだろう。

国民の経済実感は急速に悪化しているが総理大臣の現状認識に危機感は感じられない。消費税減税には極めて後ろ向きでありトリガー凍結解除も４月以降の実施を念頭に置いているようだ。今、目の前で物価高騰が起きていて国民の不満が高まっているという認識はないものと思われる。まとまった生活実感調査が日銀の資料以外にはないうえに、総理大臣も経団連の会長もおそらくスーパーマーケットで買い物はしていないからだろう。

大阪関西万博の費用が膨らみ続け問題視されている。岸田総理は「これ以上の増額は認めない」としていたが、新しい事実が見つかった。実は出展者としての日本の費用が提示されていなかった。諸々計上されていない諸経費を含めると総額で840億円程度かかるそうだ。つまり全体像が把握できていないのに支出の妥当性について議論していたことになる。

松野官房長官は「今後速やかに全体像を提示するように検討する」と言っている。まだ「検討」段階なのである。松野官房長官が説明しますと言い切れない理由をあれこれ考えてみたが合理的な説明は見つけられそうにない。一度既成事実を作ればあとはどうにでもなると軽く考えているのかもしれない。

TBSの「The TIme,」がかなりの時間を使ってジャニーズ問題の総括をしていた。ここまでやるんだなと思った。さらに夕方の「Nスタ」でも女性のアナウンサーが「忖度はしません」などと宣言していた。ここでもまた「TBSはここまでやるんだなあ」と思ったのだが、総括は「ああまた同じ問題が起こるだろうなあ」という程度のものだった。

総括は＠編成と報道という対立関係があり社内調整が面倒だという認識が広がっていった」という内容だった。そしてこれを払拭するために社長が頑張って社員と一緒に意識を変えてゆきますという決意表明につながっている。レポートはTBSのウェブサイトで公開されている。俗人的な精神力で乗り切ろうとしているところがいかにも日本式という気がする。一生懸命に考えてもそれ以上の答えは出せなかったのだろう。

ただそれでもTBSがこの問題を取り上げたのはおそらくTBSの過去の大失敗によるものだろうと感じる。ワイドショーから一時撤退していた時代があるのだ。

リシ・スナク首相の保守党の支持率がわずかに回復した。減税政策が要因になったとロイターが分析している。ドイツではリントナー財務大臣の「屈辱的な妥協」で債務ブレーキを４年連続緩めることが決まった。こちらも国民生活を支える意味合いがある。ヨーロッパの比較的恵まれた国も経済はかなり難しい状況にあるようだ。おそらく同じことが日本にも言える。日銀の調査を見る限り「ゆとりがなくなった」と感じる人が増えている。

ところがイギリスやドイツでてきていることが日本でははできていない。「増税メガネの上に減税メガネ」などと指摘されている通り何をやろうとしているのかが全く見えてこない。国民の願いは非常にささやかなものだ。普段の生活にちょっとしたゆとりが欲しい。ところが岸田総理はその期待に応えられない。なぜなのかを考えてみた。

結論はちょっと意外なものだった。「新しいおもちゃを片付けてから次のおもちゃで遊ぼうね」という程度の話である。とても政策批判ができるような状況ではないのだ。

デイリー新潮に興味深い記事が載っている。「支持率が最低水準の岸田総理に元側近が苦言「信念がないから“語る力”がない」「奥野の座敷には入れてくれない」」というものだ。奥野の座敷とは地名か何かなのかと思ったのだが、おそらく「奥の座敷」の打ち間違いだろう。最新版ではタイトルが修正されている。

この記事には「新しい資本主義」を語る上で重要な証言を含まれている。実はこの言葉には実体がないそうだ。中身がないから派閥内でも理解できる人がいないと宏池会に所属していた三ツ矢憲生元衆議院議員は語る。

三ツ矢氏の発信を見ると、宏池会の中で岸田氏の「次」をめぐって動きが出始めたことがわかる。このままでは宏池会の政策には中身がないという印象がつきかねない。また、他派閥の声を「聞きすぎる」岸田総理に対して派閥内の反発はかなり強まっているといえそうだ。

だが最も苛立っているのは国民だろう。国民は「ささやかでもいいから生活にゆとりが欲しい」だけなのだ。決して大それた政治への期待とは思えないがそれすらも叶えてもらえないという状況になっている。

スペインとベルギーの首相が揃ってラファを訪れてイスラエルを非難した。イスラエル側は「両国がテロを擁護している」と反発している。エジプトのシシ大統領はパレスチナを国家承認すべきだと主張しているがアメリカをはじめ西側諸国は２国家共存を提唱しながらも現在のパレスチナ自治政府を独立国家として認めていない。

イスラエルとハマスのでは人質の交換が始まった。バイデン大統領はアメリカの外交努力が身を結んだとして国内向け宣伝に余念がないが、停戦が長続きするとは考えられていない。バイデン大統領は停戦の見通しについ手は言葉を濁した。

このように、決定的な打開策が見出せないまま束の間の停戦が実現しているという情勢が続いている。欧米の対応もまちまちでガザ地区を今後誰がどのように統治するのかという見通しも立っていない。

現在はインフレなのかデフレなのかについて調べている。きっかけになったのはTBSの「物価高でデフレマインドが復活するかもしれない」というコラムだった。物価高とはインフレのことなので「インフレになってデフレマインドが復活する」という訳のわからない内容だ。これはおかしいのではないかと感じた。

いろいろ調べてみると日銀の調査に行き当たった。岸田政権になって生活にゆとりがなくなったという人が増えている。原因として９割程度の人が「物価高」を挙げている。

ここまでを読むと岸田政権の政策のせいで人々の暮らしに余裕がなくなったのだと考える人が多いのではないかと思う。だが本当にそうなのだろうかとも感じる。

いずれにせよ、これまでの場当たり的でチグハグな情報発信から、岸田政権が国民の生活実感を読み取れていないことは確かだ。「国民はゆとりをなくして苛立っている」と考えると、あまりにも配慮のない情報発信が多い。

岸田政権は人々の暮らしの実感を読み取れない理由は二つある。第一に日本には統計データをもとに政策立案をするという考え方がない。次に岸田総理はスーパーマーケットに行かない。つまり、人々の生活実感が悪化してもそれに気がつかないのだ。同じようなことは「カップラーメンが400円くらい？」で国民に嫌われた麻生政権下でも起きていた。この時には自民党は政権を失っている。