週間ランキング

2024年2月18日から2024年2月24日までの週間ランキング

  1. 日経平均は絶好調だが国民生活は困窮 今後日本の株価はどれくらい維持され、どのように崩れるのか
  2. ウクライナ軍がアウディーイウカから撤退 13,000人の兵士を使い捨てにして戦果を買ったプーチン大統領
  3. The Key Questions – 報道のモヤモヤとその向こう側を考える
  4. 結局、今の日米の株価はバブルなのか? アメリカの金利高止まりと株価上昇の現在地とこれから
  5. 「日本人はデジタル小作人か?」 タイトルはショッキングだが示唆に富む内容
  6. アメリカ合衆国がパレスチナ国家承認の検討を始める
  7. 「アートだから2億円トイレは当たり前」 自見万博担当大臣の新しい名言
  8. The Key Questions
  9. 崩壊寸前? 韓国の大きな病院に務める74%の研修医が辞表を提出し救急医療などが混乱
  10. 中国の不思議なSNS事情 3年間で日本とフランスのGDP分の資産が消失するがSNSでの批判は皆無

集計の都合上トップページがランクインしている。株価高騰を背景にして「今の流れに乗るべきか」と迷っている人が多い印象。中国と韓国の「崩壊」情報には根強い人気がある。株価が良くなっても景気が良くなっていないという不満はあるが、国内政治に関する関心は薄れつつある。唯一ランクインしたのは自見大臣の万博トイレに関する発言だった。

SNSのXでは少し反響があったが共同親権のような社会問題は関心を集めない傾向がある。共同親権問題にはあまり閲覧数は集まらなかったようだ。ランク外の14位だった。

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山井和則議員が衆議院最長演説記録を更新 ただし参議院の最記録には及ばず

山井和則議員が衆議院の小野寺予算委員長の解任動議演説で衆議院最長となる2時間54分の演説を行った。枝野幸男議員の衆議院での記録を更新したが参議院の森裕子氏の記録3時間1分には及ばなかった。この後、政治倫理審査会が行われた。さらに午後10時から鈴木財務大臣の解任動議が提出された。一時は徹夜国会になるかと思われたのだがこちらは日付が変わる前に裁決が行われ徹夜は回避されたそうだ。議員たちは土曜出勤となり9時から会議が再開される。

「野党のプロレス」と書いていることに気を悪くしている人もいるのではないかと思う。だが、別の記事にまとめた通り国民の負担増を「実質的な負担増なし」と説明する予算案の問題点はそのまま放置されている。一部の野党は「負担が増えるならきちんと説明してほしい」と総理大臣に要望していたが聞き入れられていない。また、劇場化する国会においてこの訴えに注目したメディアはほぼ皆無だった。

結果的に今回の裏金国会の解任動議劇場はこの訴えを掻き消してしまっている。徹夜明けの興奮した頭で「国会議員が本当にやるべきことは何か」を考えることができる国会議員はどれくらいいるのだろうかという疑問が残るがそれでも劇場化した国会は続いてゆく。国民は黙ってそれをみているしかない。

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静かに進む少子化対策における国民の負担増議論 政府の説明のどこに「嘘」があるのかを調べてみた

国会が劇場化している。与党は政治とカネの問題について説明するつもりがなく野党も本気で戦うつもりはなさそうだ。実はその裏で少子化対策費用の負担増議論が進んでいる。議論がわかりにくいこともあって人々の関心は高くない。そこにわかりやすい与野党対決の構図が持ち込まれたせいでさらに議論が埋没した。結果的に劇場化した裏金国会は国民の将来負担増に道を開くものになっている。

将来何もしないと負担が増える。玉木雄一郎氏によると具体的には4兆円増えるそうだ。これを仮に1兆円減らすことができればそれが財源になると政府は言っている。つまり4兆円増は自然増加であって政府のせいではないから関係ありません。これが政府の説明だ。もちろん国民負担は増えている。だからお財布から出てゆくお金は増える。でも岸田総理はそれでも「実質的な負担は増えません」と説明している。

さすがに官庁はこの説明に無理があることがわかっているようだ。だが、岸田総理が「実質負担ゼロ」と言ってしまったために官庁は異議を唱えられなくなっている。裏金国会が盛り上がりを見せる中「そんなことより中央公聴会の内容を聞いてくれ」と情報発信している議員もいる。

当初これについて調べるまで「おそらくどこかのメディアが内容をまとめているだろう」と思っていた。だが、誰もまとめている人がいない。ただ本能的に「実質負担ゼロ」が虚偽であることはわかる。だからこのままでは国民は子供を作らない方向に流れてゆくだろう。わからないなら何もしないのが一番である。

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武田良太氏の言い訳は「二階俊博氏は象徴だから悪くない」 政治倫理審査会初日はやはりパフォーマンスに終わる

政治倫理審査会の第一日目が終わった。当初予想されていた通りのプロレス試合になった。岸田総理はパーティーを野田元総理に叱られて「在任中にはやりません」と誓わさせられたことだけが新しかったが、後は従来の見解を繰り返すのみだった。

武田良太氏は最初から「二階俊博会長のために泥をかぶる俺はカッコイイ」と思っていたようだ。任侠映画じゃあるまいしという気がするが、国民ではなく二階氏に仕えているという気持ちが強いのだろう。二階氏は「象徴」であり自分もお金のことは全く知らなかったと言い訳した。二階氏を象徴天皇に喩えて擁護したことになり不適切極まりないと感じる。

立憲民主党の泉代表はSNSのXで野党が予算を人質に取っているのはデマと主張した。読売新聞はSNSでの解説について「代表のやることか」との冷ややかな同党議員のメッセージを伝えている。立憲民主党はおそらく「本当に予算審議に影響が出ては困る」と考えているはずだ。勝負勘のなさは深刻だと感じる。

小野寺予算委員会委員長は職権で3月1日に予算を通すことを決めた。いわゆる強行採決だ。この強行採決に野党がどう対応するかは見ものと言えば見ものだがおそらく何かあったとしてもプロレスで終わるだろう。小野寺予算委員長の解任動議などが予定されているなどとも伝わる。

政治が全体として全く国民の方を向いていないということを改めて認識させられる1日となった。

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ミッチ・マコネル上院議員が院内総務を退任 共和党のトランプ化が進行

ミッチ・マコネル上院議員が11月に院内総務を退任する。上院議員の職には止まるとしている。ロイターCNNが伝えている。共和党の穏健保守の最後の砦という印象の人物であり結果的にトランプ化がより一層加速するのではないかとの懸念がある。

ミッチ・マコネル上院議員は現在82歳。ケンタッキー州で司法資格を持ち前職は弁護士だった。1985年からケンタッキー州の連邦上院議員となり2007年から院内総務を務めている。院内総務としては異例の長さなのだそうだ。伝統的な共和党を代表する人で2021年1月の議事堂選挙事件においてはトランプ大統領(当時)の関与を指摘しトランプ氏を非難していた。

高齢による健康問題を抱えており突然黙り込むことが度々あったそうだ。2023年7月には突然黙り込んだことで異変に気がついた人たちがマコネル氏を退席させた。その後戻ってきて記者たちへの質疑応答を続けた。8月末にも2026年に再選を目指すか?と聞かれ30秒ほど質問に答えることができなかったそうである。YouTubeの映像はかなり生々しい。

マコネル氏自身がトランプ氏と対峙するのは難しそうだが退任までの時間を稼いだことで次の院内総務にトランプ氏のブレーキになりそうな人物を選ぶことができる余地はかろうじて残ったことになる。

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マクロン大統領の「ウクライナへの地上軍派遣の可能性も排除しない」発言が波紋 実現すればNATOとロシアの直接対決も 

今回のテーマは「狂人理論」と「理由なき反抗」の対立である。

フランスがウクライナへの地上軍派遣を示唆したとしてニュースになっている。普通に考えるとこれはNATO加盟国とロシアが直接対峙することを意味する。NATOはアメリカも含んでいるわけだからロシアとの間に第三次世界大戦が勃発することになりかねない。このため各国の政府は相次いで「ウクライナには地上軍は派遣しません」と否定した。

狂人理論で不確実性を増す国が増えていて各国は対応に苦慮している。バイデン大統領のように狂人理論に飲み込まれつつある指導者もいるがマクロン大統領のように「こっちも狂人理論でゆくべきだ」と主張して周りを慌てさせる人もいる。混乱の背景には「既存の秩序に挑戦して独自性を示したがる」というマクロン氏個人の性格もあるようだ。なんとなくジェームス・ディーンの映画に似ているなと感じた。「理由なき反抗」である。

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