結局「岸田翔太郎氏は退職金とボーナスを一度は貰うらしい」よ

すっかり「国民の不祥の息子」と化した岸田翔太郎氏だが、今度は「どうも一度は退職金とボーナスを受け取るらしい」という話になっている。実はこの岸田翔太郎氏のエピソードの方が選挙に対する悪影響が強いのではないかと思った。「わたしたちと住む世界が違う」と認定されてしまうと後は何を言っても信頼してもらえなくなってしまうのだ。麻生総理大臣が「カップラーメンって400円くらい?」で政権を失ったのと同じ構図である。

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少子化対策は特例公債で決着へ

少子化対策の費用は「特例公債」で賄われることになった。岸田総理は「先送りではない」と言っているが、すでに「これは先送りである」と言う分析が出ている。背景にはゆっくりと進む公明党の地盤沈下と維新の躍進である。組織票が高齢化するとともに既存政党に対する疑念が蓄積している。このような状態ではとても国民に対して追加負担を求めることなどできない。そこで「しばらくは特例で」と言うことになったようだ。ただ今後も地盤沈下は続くのだからこの「特例」は延長を繰り返す可能性が高いのではないかと思う。

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共和党が学級崩壊状態に陥るも、債務上限問題は無事下院採決へと向かう

アメリカでは債務上限問題が話し合われている。共和党が議案を通さない限り「共和党が大惨事をもたらした」といわれかねない。つまりどっちみち下院共和党は議案を通す必要があった。ところが一時議会共和党は学級崩壊状態に陥った。下院共和党を教室に例えると一部の生徒が「机をバンバン叩いて存在感を示している」というような状態だ。このため「先生」にあたるマッカーシー議長はFOXニュースで国民に支持を訴えた。

結局離反の動きは広がらず議会採決に持ち込まれた。今後数時間のうちに採決される予定だ。

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東京では前面で戦争、大阪では水面下の交渉 公明党の執行部は交渉戦術を使い分ける

時事通信が今回の自民党の完全敗北について記事を書いている。岸田総理との会談は前もってセッティングされていたと強調し「こうでもしないと維新に接近される恐れがあった」と説明する。選挙区を召し上げられた形になる埼玉と愛知に配慮しだのだろう。石井幹事長が記者団の前で見栄を切ったため「前面での戦争」という印象になった。だが、どっちみち公明党は「維新と交渉するだろう」と言われているそうだ。ただこちらは水面化で交渉するようである。

公明党の政治家たちが組織の結束を権力に売り込むための「凄腕の代理人である」ということがわかる。世襲が増えており担がれ慣れている自民党執行部はこの凄みに負けたのかもしれない。

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名古屋地裁が憲法24条も根拠とし「同性婚を認めないのは憲法違反」と認定。

名古屋地裁が「同性婚を認めないのは憲法違反だ」と認定した。今回は憲法24条の「両性」を「男女」と見なさなかったのが特徴である。国に対する請求権は認めなかったため国は控訴できないという。だが地裁判決によっては「同性婚を認めないのは憲法違反」としていないものもあり「判例として確定」したことにはならないようだ。今後の「国の対応」に注目が集まる。

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ムラの監視団に負けた岸田翔太郎秘書官。最後の注目点はボーナスを受け取るかどうか。

岸田翔太郎秘書官が事実上の更迭処分を受けた。きっかけになったのは週刊誌報道の「内閣就任式ごっこ」だったのだが、最後のネットの注目点は「ボーナスを受け取るか」だったようだ。ネット世論に「6月1日まで在職するとボーナスが受け取れるらしいぞ」と看破されてネットで騒ぎが起きていたようだ。日本のSNSが巨大なムラになっていて「政治家たちがズルをするかどうか」をみんなで監視していることになる。結局、岸田親子はこの「ムラの監視団」に負けた。

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自民党が公明党に完全平伏宣言し2つの選挙区を「献上」

自民党と公明党が党首レベル・幹事長レベルで会談した。「埼玉14区と愛知16区で公明党さんの応援に回りますからどうか見放さないでください」という宣言だった。これを記者たちが見守る中でやってみせた。ただ、公明党は東京では非推薦と取り下げないとしており東京都連が「見せしめ」として残されている。結局、岸田執行部はネット世論よりも「今そこにある組織票」を選択したことになる。今後は自民党都連の対応も注目される。

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アメリカ債務上限問題の最初の関門は火曜日の規則委員会

バイデン大統領とマッカーシー下院議長の間で交渉がまとまり債務上限問題が一歩前進した。このニュースによって日経平均は600円ほど値上がりしたそうである。ただこれで問題がすべて解決したと考えるのはまだ早い。マッカーシー氏が議長のポストと引き換えに行った「あるディール」の本当の意味を知ることになりそうだ。債務上限問題はおそらく落ち着くところに落ちくつのだろうが今回の動きを観察するとアメリカの議会の仕組みがよくわかる。

なお今回の話はかなりテクニカルなものなので特に議会政治には興味がなく結果だけ知りたいと言う人は読まなくても良いだろうと思う。おそらくゴタゴタが続いても落ち着くところには落ち着くだろうからである。

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青木政憲容疑者に猟銃所持の許可を出したのは適切だったのか

長野県中野市で警官を含む4人が殺害された事件が起きた。週刊誌でいろいろな報道が出ているのだがどうも媒体によって書き方が異なる。芥川龍之介の短編小説「藪の中」のような状態になっているので。この問題は「承認欲求を満たそうとした例外的な性格の人が起こした事件」として処理されようとしているのだがどうもそうではないと思える点がある。そしてそれを考えてゆくとどうしてもある問題につきあたる。それが「猟銃所持の許可」問題だ。

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ベラルーシのルカシェンコ大統領が新しい核保有国「ロシア・ベラルーシ連合国」構想を明らかに

今日「ルカシェンコ大統領がプーチン大統領と会談した後に倒れた」と言うニュースを伝えた。この記事では反体制派のツェプカロ氏の情報であるため「すぐには飛びつかないほうがいい」と言うようなことを書いた。

だがこれと時を同じくして、ルカシェンコ大統領がロシアのテレビのインタビューに応じ「ロシア・ベラルーシ連合国」構想を明らかにしたと複数のメディアが伝えている。この連合国家の核兵器はおそらくはロシアが管理するのだが「参加国には核の保護が与えられる」とルカシェンコ大統領は主張している。

この2つのニュースを結びつけ「ベラルーシをロシアに併合した後でルカシェンコ氏が消されたのではないか?」可能性が排除できなくなったと考えたのだが、どうやらこれは杞憂だったようだ。

その後、ベラルーシの国営ベルタ通信や大統領府のSNSはルカシェンコ大統領の元気な様子を伝え「ツェプカロ氏の指摘は事実無根だ」と反論した。少なくともオンライン上では健在ぶりが確認された。またベラルーシが即日ロシアに併合されると言うようなことも起こらず、ニュースとしては「いつも通りの」ロシアとベラルーシ情勢ということになった。さらに「連合国」のニュースもルカシェンコ大統領の思いつきであるという形で整理されたようだ。ロイター通信が伝えている。

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